日本において、知的障害児(者)基礎調査は「在宅の知的障害児(者)の生活の実情とニーズを正しく把握し、知的障害児(者)福祉行政施策の企画・推進に必要な基礎資料を得ること」を目的とした調査であり、5年に1回厚生労働省が調査を実施している。

この調査では、知的障害児(者)は「知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」と定義されている。

「日常生活」とは家の中で食事やふろ・トイレ等の生きていくための最低限必要なものであり、「社会生活」は、家の外で、仕事や学校、地域社会への参加という意味合いでイメージするとよいだろう。知的障害児に対しては、「日常生活への援助」が大切だということをきちんと理解することである。

2000(平成12)年に実施された知的障害児(者)基礎調査によると、在宅の知的障害児・者は32万9,200人と推定された。その内訳は、18歳未満の在宅の知的障害児が9万3,600人、18歳以上の在宅の知的障害者22万1,200人、年齢不詳が1万4,400人である。

施設入所児・者は12万9,900人(18歳未満8,800人、18歳以上12万1,100人)であり、日本の知的障害児・者総数は45万9,100人(18歳未満10万2,400人、18歳以上34万2,300人、年齢不詳1万4,400人)と推計されている。前回調査(平成7年)と比較すると、4万6,100人(11.1%)増加している。

知的障害者の障害の重さを見ると、最重度13.8%、重度28.1%、中度23.6%、軽度22.2%、不詳12.2%であり、最重度と重度の者が合わせて4割を超える。また、知的障害者総数(45万9,100人)のうち施設において生活している者が全体の約28%を占めている。18歳以上の知的障害者(34万2,300人)のうち、施設において生活している者は12万1,100人であり、18歳以上の知的障害者全体の35.4%(役3分の1)を占めており、18歳以上の身体障害者の役5%と比べると、その割合が非常に高い。

在宅知的障害者(18歳以上)の「将来の生活の場の希望」では、多い順に「親と(31.5%)」、「兄弟姉妹と(11.4%)」、「夫婦で(11.0%)」、「グループホーム(10.8%)」、「施設(9.2%)」、「ひとりで(7.6%)」である。

2005(平成17)年の知的障害児(者)調査によると、在宅の知的障害者は約42万人と推計され、また、施設入所者数は約13万人であり、合計約55万人である。在宅の身体障害者は約358万人、施設入所者は約9万人と、合計約366万人である。在宅の精神障害者は266万人、施設入所者(入院患者)は役35万人で、合計約303万人である。

2005(平成17)年の知的障害児(者)基礎調査では知的障害児(者)の「将来の生活の場の希望」は一緒に暮らしたい人については「親と(32.0%)」、「夫婦で(12.9%)」、「グループホーム(12.8%)」、「ひとりで(7.9%)」「施設(7.5%)」「兄弟姉妹と(6.5%)」「友達などと(1.7%)」となっている。

まとめると、2005(平成17)年の知的障害児(者)基礎調査では、

知的障害児(者)総数は約55万人で
1. 在宅の知的障害者は約42万人
2. 施設入所者は約13万人
となっている。

次に将来一緒に暮らしたい人は
1. 親と(32.0%)
2. 夫婦で(12.9%)
3. グループホーム(12.8%)
4. ひとりで(7.9%)
5. 施設(7.5%)
6. 兄弟姉妹と(6.4%)
7. 友達などと(1.7%)
というような傾向をイメージしておきたい。