地域生活定着支援センター

矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院)の退所者のなかには、高齢又は障害により自立が困難な者がおり、退所後、生活に立ち行かなくなる者も多い。そのため、各都道府県に設置された「地域生活定着支援センター」は、矯正施設退所後、直ちに福祉サービス等につなげ、保護観察所と協働して、地域生活への定着促進を図ることを目的としている。

地域生活定着支援センターの具体的な支援内容は、①入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務、また、矯正施設退所後に行う②社会福祉施設入所後の定着のためのフォローアップ業務、③退所後の福祉サービス等についての相談支援業務を一体的に行うことにより、社会復帰と再犯防止を図ることである。

法務省のデータによれば、①受入先がない高齢者又は障害を抱え自立が困難な者は年に約1,000人(平成18年法務省特別調査)、②65歳以上の満期釈放者の5年以内刑務所再入所率は約70%(平成19年版犯罪白書)、知的障害者又は知的障害が疑われる者のうち犯罪の動機が「困窮・生活苦」であった者は36.8%(平成18年法務省特別調査)であった。これらの高齢者や障害者の再犯の防止と地域生活を支援していくことが重要である。なお、「保護観察所」は犯罪をした人が社会の中で更生できるよう指導監督及び補導援護を行う施設である。また、「保護施設」とは生活保護法による施設であり、救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設がある。

【参考:厚生労働省ホームページ「矯正施設退所者の地域生活定着支援」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/kyouseishisetsu/】