高次脳機能障害支援普及事業について

高次脳機能障害とは、交通事故や脳血管障害等による脳の損傷の後遺症として、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害等の認知障害が生じ、このために、日常生活・社会生活への適応が困難となる障害と言われている。

高次脳機能障害支援普及事業は、障害者自立支援法の都道府県地域生活支援事業の必須事業として位置づけられている「専門性の高い相談支援事業」の１つとして実施されている。

具体的には、主に次のような事業である。

①各都道府県の支援拠点機関（リハビリテーションセンター、大学病院、県立病院等）での高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援（社会福祉士、保健師、作業療法士、心理技術者等の支援コーディネーターの配置等）。

②関係機関の支援ネットワークの充実（国立障害者リハビリテーションが設置する「高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会」や「支援コーディネーター全国会議」等）。

③高次脳機能障害の正しい理解を促進するための普及・啓発（講演・シンポジウムの開催等）。

④（自治体職員や福祉事業者等を対象とした）高次脳機能障害を有する者の支援手法に関する研修。